完全失業率の実際は、２００６年の始め自民党の小泉首相が、
景気対策に関して日本経済は２００２年１月以来、消費や、
設備投資といった国内民間需要中心の穏やかな回復が、
続いていると述べていたが、国内の経済学者などからは、
小泉首相の言葉に対して（楽観的過ぎる）と批判の声が相次いだ。
実際の雇用面から見てみると現在の日本経済は最悪の状態です。
ちなみに２００５年の失業率ワーストランキング都道府県は、
北海道、青森、秋田、大阪、福岡、鹿児島、沖縄のワースト７で、
２００９年、６月の完全失業率が５．４％と過去最悪で、
（５．５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに、
深刻だという声が高まっています。解雇せずに一時休業などで、
雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金などで、
（隠れ失業者）の顕在化を食い止めているためと言われています。
助成金申請者は２００９年の６月で約２３８万人に達し、
これを含めると単純計算で失業率は８．８％に跳ね上がります。
衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうで、厚生労働省が、
集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の、
１７７４人に比べて１３００倍超に激増したようです。
昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加えて、
経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだといわれます。
助成金がなければ、解雇されていた可能性があり！経済専門家の、
間では（隠れ失業者）と位置づける考えが広がっています。
これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。
助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、
単純に合計すると約５８６万人となり失業率として計算すると、
８．８％に達し、米国の６月の９．５％に迫る高水準となります。
日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、
現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められて、
おり、日本総合研究所の山田久主任研究員は（実態はすでに、
史上最悪を超えている）と指摘しています。失業率の数値が、
実態とかけ離れていると！政策対応を誤る原因にもなり、
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは（失業率の、
過小評価は経済政策の立案にマイナスになる）と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を、
及ぼしそうです。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う、
雇用保険料ですが、実質的に国の税金も投入されており、
救済を続けるコストは重いのです。中小企業では人件費の、
穴埋めに使うことが多い（地方銀行幹部）と流用を指摘する、
声もあります。過度の公的支援は経済の構造改革や効率化を、
阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は（衰退事業や、
産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となるような、
成長産業への転換を促さないと！成長シナリオは描けない）と、
指摘しています。助成金制度のさらなる拡充など安全網の、
整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加えて、
人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給する、
ミスマッチの解消が急務です。そして、雇用をどう守り、
創出していくのか。民主党は政権交代を問う総選挙で勝利した、
からには重要な課題として問題解決を示すことが、
多くの国民が求めていることなのではないでしょうか。
民主党
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